マタハラで悩む看護師が退職代行はあり？|証拠の残し方から退職後のお金まで解説

「妊娠したことを迷惑そうに言われた」
「体調が悪いのに業務を変更してもらえない」
「産休・育休を取ったら嫌がらせを受けるようになった」

そんな経験をしていませんか？

それはマタハラ（マタニティハラスメント）です。

違法行為です。

我慢する必要はありません。

この記事では、マタハラを受けたときに知っておきたいこと、実際にやるべきことを解説します。

マタハラとは・違法になるケース

マタハラとは、妊娠・出産・育児休業などを理由とした嫌がらせや不利益な扱いのことです。

男女雇用機会均等法・育児介護休業法により、以下の行為は違法です。

• 妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止め
• 妊婦への業務配慮の拒否
• 産休・育休取得への嫌がらせや妨害
• 復職後の不当な降格・減給
• 「迷惑だ」「辞めたら？」などの発言

「これくらい普通」「看護師だから仕方ない」は間違いです。

どんな職種でも、妊婦には守られる権利があります。

やってはいけないこと

マタハラを受けたとき、やってしまいがちだけど避けてほしいことがあります。

• 証拠を残さずに我慢する——後から「言った・言わない」になる
• 口頭だけで相談する——記録が残らない
• 一人で抱え込む——精神的に追い詰められる
• すぐに退職する——傷病手当や失業手当をもらえなくなる可能性がある

まずやること——記録と証拠を残す

マタハラを受けたら、まず記録を残すことが最優先です。

記録の残し方

• 日時・場所・発言内容・状況をメモする（手帳やスマホのメモアプリで）
• 可能であれば録音する（スマホの録音アプリを使う）
• メール・LINEでのやり取りはスクリーンショットで保存
• 診断書・母健連絡カードのコピーを手元に残す

「大げさかな」と思わなくて大丈夫です。

記録があるかないかで、後々の対応が大きく変わります。

母健連絡カードを使う

妊娠中に職場への配慮を求めるときに使えるのが、母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）です。

医師に記入してもらい会社に提出すると、会社は内容を拒否できません。

法律で配慮義務が定められているからです。

「夜勤を免除してほしい」「重い業務は控えたい」など、医師に具体的に伝えて書いてもらいましょう。

母子手帳の巻末についています。
病院でもらうこともできます。

相談できる窓口

一人で抱え込まず、専門機関に相談することも大切です。

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）——マタハラの相談窓口。無料で相談できる
• 労働基準監督署——労働条件や違法な扱いについて相談できる
• 労働組合——加入している場合は相談・交渉を代行してもらえる
• 弁護士・社労士——法的な対応を検討したいときに

それでも改善されないなら退職を考える

記録を残して、母健連絡カードを使って、相談窓口にも行った。

それでも職場が変わらないなら、自分を守るために退職を選ぶことも正解です。

「職場に直接言い出せない」「もう顔を見たくない」という場合は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

退職代行を使えば、職場に一切連絡せずに退職できます。
パワハラ・マタハラで精神的に限界な方にとって、大きな助けになります。

退職後のお金の話

退職を決めたら、お金のことも確認しておきましょう。

傷病手当金

病気やケガで働けない状態であれば、退職後も条件を満たせば傷病手当金を受け取れます。

給与のおよそ3分の2が最長1年6ヶ月支給されます。

失業手当

傷病手当金が終わった後、ハローワークで失業手当を申請できます。

うつ病などの精神疾患がある場合、受給期間が最大300日に延びることがあります。

退職前に必ずこれらの制度を確認してください。

知らないまま辞めると損をすることがあります。

まとめ

• マタハラは違法。我慢する必要はない
• まず記録・証拠を残すことが最優先
• 母健連絡カードを使えば会社は配慮を拒否できない
• 改善されないなら相談窓口・退職代行を活用する
• 退職前に傷病手当・失業手当の確認を忘れずに

「迷惑をかけているから仕方ない」は違います。
妊娠中も、育休復帰後も、あなたには守られる権利があります。

一人で抱え込まないでください。