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うつ病の診断書を取るデメリットは?生命保険・住宅ローンへの影響と対策を元看護師が解説

目次

うつ病の診断書を取るデメリットは?

「うつ病の診断書を取ると、生命保険や住宅ローンに影響が出るって本当?」

パワハラや職場のストレスで心療内科に行こうか迷っているとき、こんな不安を感じている方も多いと思います。

私自身、適応障害・うつ病の診断を受けて休職・退職を経験しました。

正直、診断書を取るデメリットについて最初はよく知らなかったので、知っておけばよかったと思うことがあります。

この記事では、うつ病の診断書を取ることで生じるデメリットと、それぞれの対策を正直にまとめます。

①診断書を取るメリット(まず大前提として)

デメリットの前に、まず大前提をお伝えします。

うつ病の診断書を取ることで得られるメリットはとても大きいです。

  • 会社に休職を申請できる
  • 傷病手当金を受給できる(給与の約3分の2・最長1年6ヶ月)
  • 失業手当の受給期間が最大360日に延びる可能性がある
  • 職場への業務配慮を申請できる

私の場合、傷病手当金と失業手当を合わせて総額約563万円を受け取ることができました。

診断書がなければ、これは一切受け取れませんでした。

デメリットを知った上で、それでもメリットの方が大きいかどうかを判断してほしいと思います。

②デメリット1. 生命保険への影響

新規加入が難しくなる

一般的な生命保険・医療保険に加入する際には、過去5年以内の通院歴・入院歴・投薬歴の告知義務があります。

うつ病の治療中、または完治から5年以内の場合、新規加入を断られることが多いです。

すでに加入している保険はどうなる?

うつ病の診断を受けても、すでに加入している生命保険は継続できることが一般的です。

ただし、保障内容の見直しや増額は難しくなります。

告知期間の目安

状況生命保険への影響
治療中新規加入が難しい
完治から5年未満告知義務あり・加入を断られる場合が多い
完治から5年以上告知義務なし・通常通り加入できる可能性が高い

※保険会社によって告知期間や基準が異なります。

詳細は各保険会社に確認してください。

対策

  • 引受基準緩和型保険——持病や既往歴があっても加入しやすい保険。保険料は割高になるが、治療中でも加入できる可能性がある
  • 無選択型保険——告知不要で加入できる。保険料は高めで保障額に上限あり
  • 完治から5年以上経過してから、通常の生命保険に加入する

③デメリット2. 住宅ローン(団信)への影響

団信とは?

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険(団信)への加入が必要になることがほとんどです。

団信とは、ローン契約者が亡くなった場合などに残りのローンを完済してくれる保険です。

うつ病の既往歴がある場合、この団信の審査に影響が出ることがあります。

団信の告知期間の目安

状況団信への影響
治療中・完治から3年未満告知義務あり・団信審査に通らない可能性が高い
完治から3年以上告知義務の対象外になる場合が多い

※「2週間以上の治療があった場合」が告知対象となることが多いです。

金融機関によって基準が異なるため、申込時に告知書の内容を確認してください。

対策

  • ワイド団信——通常の団信より審査基準が緩和されている。うつ病・適応障害でも軽度・通院終了が条件で加入できる可能性がある。金利は通常より0.2〜0.3%程度上乗せされる
  • フラット35(団信なし)——団信への加入が必須でないため、うつ病の影響を受けずに住宅ローンを組める。ただし万一のときのローン返済義務が家族に残るデメリットあり
  • 完治から3年以上経過してから住宅ローンを検討する

④デメリット3. 転職・就職活動への影響

うつ病の診断歴は、転職先への告知義務はありません

ただし、入社時の健康状態の質問票に正直に答える必要があります。

また、就業中に症状が再発した場合は、会社への申告が必要になることがあります。

「うつ病だったことがバレたら採用されないのでは」と不安な方も多いと思いますが、採用選考においてうつ病歴のみを理由に不採用にすることは適切ではないとされています。

⑤デメリット4. 診断書の費用がかかる

診断書の発行は健康保険適用外の自由診療となります。

文書料として3,000〜6,000円程度かかることが一般的です。

休職申請や傷病手当の申請のたびに必要になるため、複数回かかる場合もあります。

⑥それでも診断書を取るべき理由

デメリットをいくつか挙げましたが、私の経験からはっきり言えることがあります。

診断書を取ることで得られるメリットは、デメリットをはるかに上回ります。

私が受け取れた給付金の合計は約563万円でした。

診断書がなければ、傷病手当も失業手当も一切受け取れなかった。

生命保険や住宅ローンへの影響は確かにあります。
でも対策もあります。

デメリットを恐れて治療を先延ばしにすることで、症状が悪化してしまう方が長期的にはずっと大きなリスクです。

まずは心療内科・精神科に相談することが、一番大切な第一歩だと思っています。

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まとめ

デメリット対策
生命保険の新規加入が難しい(完治5年未満)引受基準緩和型保険・無選択型保険を活用
住宅ローン団信の審査が通りにくい(完治3年未満)ワイド団信・フラット35を活用
転職活動への影響告知義務なし・症状が安定してから活動
診断書の費用(3,000〜6,000円)必要な分だけ取得する

デメリットはありますが、いずれも対策があります。

「診断書を取ることが怖い」と思っているなら、まずこの記事で正しい情報を知った上で判断してください。

私自身の体験談はアメブロに詳しく書いています。

よければあわせて読んでみてください。
▶︎ のんブログ(アメブロ)

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